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<CO2>30年の排出量試算、1990年から約30%減(毎日新聞)

 経済産業省は8日、30年の二酸化炭素(CO2)排出量が1990年の10.6億トンから約30%減るとの試算を公表した。30年までのエネルギー政策の指針を示す「エネルギー基本計画」の着実な実行が前提。政府は、試算を盛り込んだうえで同計画を近く閣議決定する。

 基本計画は30年までの施策として、次世代自動車や省エネ住宅の大規模な普及、電源に占める原発と再生エネルギー比率の倍増、原発14基の新増設−−などを掲げている。

 同試算によると、部門別の90年比のCO2削減量はオフィスなどが37%、家庭34%、運輸29%、産業27%。施策別では、原発新増設による削減量が1億6000万トンと最も大きく、これに再生可能エネルギーの導入拡大、次世代自動車の普及などが続く。

 30%削減に必要な額は、30年までの累計で131兆円。内訳は、CO2排出量を実質ゼロにする住宅の普及など住宅・建築物の省エネに50兆3000億円、再生エネルギー26兆1000億円、次世代自動車13兆6000億円、原発新増設5兆6000億円−−などとしている。【増田博樹】

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