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必然性ないがん治療も=良性腫瘍の死亡患者に−診療報酬目的か・山本病院事件(時事通信)

 奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」(破産手続き中)で肝腫瘍(しゅよう)の摘出手術中に男性患者=当時(51)=が死亡した事件で、業務上過失致死容疑で逮捕された元理事長山本文夫容疑者(52)らが摘出手術前、この患者には必然性がないがん治療をしていたことが9日、捜査関係者への取材で分かった。
 2006年末当時、山本病院には土地購入や病棟建設などで約4億円の借入金があり、赤字が続いていたという。手術前の検査は計10回に及ぶことから、県警捜査1課などは、診療報酬を稼ぐために手術や不要な検査を繰り返したとみて、捜査を進めている。
 捜査関係者によると、主治医の塚本泰彦容疑者(54)が肝腫瘍の摘出手術前の06年4月、患者に肝動脈をふさいで腫瘍を小さくする「肝動脈塞栓(そくせん)療法」を実施。患者の腫瘍は良性の肝血管腫で、この治療法の必然性はなかったという。
 治療後も、コンピューター断層撮影(CT)検査や血管造影検査を実施。本来の患者の手術代は約30万円だったが、検査を繰り返したことで最終的には100万円になっていたという。
 患者は、診療報酬が全額公費で賄われる生活保護受給者だった。
 県警のこれまでの調べに対し、塚本容疑者は「元理事長にがんということにして、手術しようと指示された。もうかると言われた」などと説明。一方、山本容疑者は「手術はしたが、がんだと思っていた」などと供述しているという。 

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 航空機の座席メーカー「小糸工業」(本社・横浜市)が製造した座席で、強度や耐火性などの試験結果に改ざんや捏造(ねつぞう)が発覚し、国土交通省が8日、業務改善勧告を出した。

 すぐに運航を止める必要はないが、改ざんなどが行われた同社製の座席を使用した航空機は1000機あり、国内外の32の航空会社が運航しているという。

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<ジョン・レノン>ミュージアム閉館へ 契約満了 さいたま(毎日新聞)

 元ビートルズのジョン・レノンの遺品を展示している「ジョン・レノン・ミュージアム」(さいたま市中央区)が9月30日で閉館する。運営する「ミュージアム・タイセイ」(さいたま市)の親会社・大成建設(東京都)が4日発表した。妻のオノ・ヨーコさんと結んでいる10年間のライセンス契約が満了するのに伴う決定という。

 ミュージアムはレノンさんの生誕60周年の00年10月9日、埼玉県が所有する大型多目的施設「さいたまスーパーアリーナ」内にオープン。オノさんが公認した唯一の博物館で、愛用のギターや子供時代の写真など、オノさん秘蔵の遺品約130点と映像などで40年の生涯を紹介している。

 閉館にあたり、オノさんは「あなたがた一人ひとりの中にジョンのスピリットが受け継がれ、そのみなさんのスピリットが世界の平和が実現していくための愛の力になることを信じています。みなさん、ありがとう!」とコメントを発表した。

 埼玉県には昨年、今秋での閉館が非公式に伝えられていた。【稲田佳代】

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<自殺>山形の市議、前日に県警聴取(毎日新聞)

 6日午前5時35分ごろ山形県東根市中央東1、同市議、岡崎賢治さん(62)方の農作業小屋で、岡崎さんが倒れているのを家族が発見した。岡崎さんは病院に運ばれたが、同日死亡した。消防によると、死因は農薬のようなものを飲んだことによる薬物中毒。県警村山署は自殺とみている。

 岡崎さんは94年8月の市議補選で初当選し5期目。04年10月〜09年8月に議長も務めた。県警によると公共工事を巡る捜査で、捜査2課などが岡崎さんから任意で事情を聴いており、死亡前日の5日も聴取していたという。【浅妻博之】

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<介護福祉士>埼玉県が初の受験料助成 来年度から(毎日新聞)

 高齢化が急速に進む埼玉県は来年度から、介護施設の職員による介護福祉士の資格取得を促すため、国家試験の受験料助成を始める。低賃金と高離職率が問題化している介護職の定着を目指しており、都道府県としては初の施策という。

 埼玉県の人口に占める65歳以上の高齢者の割合(高齢化率)は、08年の19.1%から15年25.5%、20年28.3%と、全国一の速さで進展すると予測されている。一方、介護職の離職率は07年度で23.1%と、全職種の平均より10ポイントも高い。

 昨年4月の介護報酬改定で、介護福祉士の有資格者が職員の半数以上を占める特別養護老人ホームは、入所者1人当たりの介護報酬が一日120円増額されるなど、有資格者を多数雇用する施設に手厚くなった。このため埼玉県は「資格者が増えて施設の経営が改善されれば、職員の待遇も向上し、定着率も上がるはず」とみる。

 助成の対象は試験の合格者で、受験料の1万2500円と、講習費用(約6万円)の半額を支給する。県は10年度予算案に事業費約7000万円を計上する。受験資格には、3年以上の実務経験か一定期間の講習受講があり12年度には受験資格がさらに厳格化されることから、県はそれまでに有資格者を増やしたいという。【山崎征克】

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国が止めても県が入札開始…八ッ場ダム関連工事(読売新聞)

 群馬県は1日、八ッ場(やんば)ダム建設計画(同県長野原町)を巡り、前原国土交通相が入札延期を求めていた「湖面1号橋」(全長494メートル)の橋脚工事の入札を予定通り始めた。

 1号橋は、ダム湖を横断する県道が通る計画で、今回の入札は4本の橋脚のうちの2本が対象。入札は3日まで電子入札で行われ、4日の開札で落札業者が決まる。1号橋建設の事業主体は県だが、事業費約52億円の96%は国が負担する。

 民主党県連や市民団体などは「ダムができなければ不要」と主張しているが、県は「地元にとって重要な生活道路」として、予定通りの入札に踏み切った。

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最新の脳科学研究をテーマにワークショップ―文科省(医療介護CBニュース)

 文部科学省が主催する「心身の健康を維持する脳の分子基盤と環境因子(生涯健康脳)ワークショップ」が2月2日、省内で開かれ、約200人の研究者が最新の脳科学研究の成果などについて理解を深めた。

 同省が進める「脳科学研究戦略推進プログラム」の意義と趣旨を周知すると同時に、研究者同士の情報交換を促すことが目的。ワークショップに先立ち、同省脳科学委員会主査の金澤一郎日本学術会議会長が「脳科学研究は、社会の持続的発展には不可欠な存在であり、長期的な展望に基づいた研究が必要」とあいさつ。また、後藤斎文部科学大臣政務官は「脳科学研究は、社会全般にかかわるテーマ。文科省も重点課題としてサポートしていく」と述べた。

■鬱病やパーキンソン病などの最新研究事情も紹介
 ワークショップでは、北大大学院医学研究科の本間研一教授が、個人差が大きいとされる脳の老化のプロセスについて、成年期のライフスタイルが関係している可能性があると指摘。今後、重点的に取り組むべき研究テーマとして、胎内環境や養育環境と脳機能の発達の関係や、慢性的ストレスと心身機能や老化における個体差との関係などを挙げた。続いて国立精神・神経センター神経研究所の和田圭司疾病研究第四部長が講演し、「健康な心身を保証する最大の要素は脳が健全に機能すること。特に環境と脳機能の関係について徹底した解明を行うことは、脳科学者の責務といってよい」と述べた。
 パネルディスカッションでは、東北大大学院医学系研究科の大隅典子教授や京大大学院文学研究科の芋阪直行教授、九大医学研究院の神庭重信教授らが登壇。鬱病やパーキンソン病、アルツハイマー病などの最新の研究事情について紹介した。


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盛りだくさん「恵方」行き列車、1年の福願う(読売新聞)

 節分の3日、山形県長井市などを走る山形鉄道のフラワー長井線で、「恵方」が行き先の特別車両が運行された。

 通常運行列車の1両を貸し切りにし、乗車するための記念切符は「山形鉄道から恵方ゆき」。平成22年2月2日から2日間有効、幅も22・2センチと「2」にこだわり、鉄道ファンの心をくすぐる工夫をした。

 鬼退治の豆まきもあり、約20人の乗客は大喜び。「行き先」の方向の西南西を向いて恵方巻きを食べ、一年の福を願っていた。

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